建設業許可申請では、書類の作成も大変ですが、書類の収集にも大変時間がかかります。
どんな書類が必要なのかまとめてみたいと思います。
こんな人に見てほしい！
愛知県で建設業を営んでいる以下の方
・手引きを見たけどいまいち必要書類が分からない人
・建設業許可申請を自分でやってみようと思っている人
・建設業許可申請の書類の準備をしようと思っている人
経営業務の管理責任者として証明するために過去の地位、常勤性を証明する書類が必要になります。
また建設業をやっていたとして請負実績の確認書類も必要になってきます。
それぞれの必要書類について説明していきます。
法人の場合・・・登記事項証明書
個人事業主の場合・・・確定申告書（控え：第一表から、収支内訳書又は青色申告決算書等一式）と所得証明書を５年分
建設業許可を受けている又は受けていた建設業者での経験・・・許可申請書類の副本、変更届の副本又は経験年数を確認できる申請書類の副本
個人事業主本人の方は、常勤性を証明する書類は不要ですが、法人の方は以下のもので証明します。
①健康保険被保険者証の写し（勤務先が特定できるもの）
②勤務先が特定できない健康保険組合の健康保険被保険者証、適用除外承認を受けた国民健康保険被保険者証（建設国保など）、後期高齢者医療被保険者証などの場合は、これらの写しと以下の書類のいずれかが必要になります。
・厚生年金標準報酬額決定通知書
・住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）の写し
・所得証明書＋源泉徴収票の写し
・雇用保険被保険者証の写し＋雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（被保険者区分が「１」のものに限る）
請負実績を確認する書類は、以下の３つのいずれかとなります。
①契約書
②注文書＋請書控
③注文書、請書控、請求書のいずれか＋入金が明確に分かるもの（通帳の写しなど）
金額が一致していない場合には、他の工事の請求書なども合わせること
この書類は、５年分を年１件でいいのか月１件でいいのか確認して準備をしてください。
年１件または月１件は、法人については、登記事項証明書の目的欄に、業種を考慮した事項が記載されている場合には年１件で証明することができます。
個人事業主の場合には、書類の内容に不備がなければ年１件で証明することができます。
また、新たな方法として合計して60か月分となるようにして証明することもできます。
新たな確認方法については、以下の方で詳しく記載してますので、ご確認ください。
学歴＋実務経験により証明する場合には、卒業証書又は卒業証明書と様式９号の実務経験証明書によって証明します。
10年の実務経験により証明する場合には、様式９号の実務経験証明書によって証明します。
常勤性を証明する書類
常勤性を証明する書類についは、経管と同じものを求めます。
ただし、個人事業主で専従者の方を専任技術者とする場合には、その方の常勤性を確認する書類が必要となります。
直近の決算の自己資本の額が500万円未満の場合には、基本的には500万円の残高証明書で証明します。
有効期限が、基準日から４週間以内となってますので、申請のタイミングを考えて準備するようにしてください。
切れてしまった場合には、再度残高証明書を準備する必要があります。
社会保険の加入していることを証明する書類は、以下のいずれかとなります。
・領収証書
・保険料納入告知額・領収済額通知書
・納入証明書
いずれも申請時から３ヶ月以内のものが必要となります。
雇用保険の加入を証明する書類について
自社で納付している場合には、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」と以下のいずれかとなります。
・納付書・領収証書
・領収済通知書
・納付済額証明書
労働保険事務組合に委託している場合
・労働保険料等納入通知書と労働保険料等領収書
登記されてないことの証明書・・・・郵送の場合には、東京法務局へ、取りに行く場合には、名古屋法務局で取れます。
必要な方は、法人の場合には、別紙一（役員等一覧表）及び様式11号（令第３条一覧表）に記載した方すべて
ただし、顧問、相談役、株主等、常勤役員等を直接に補佐する者は除きます。
個人事業主の場合は、本人のものが必要です。
身元（身分）証明書・・・身元証明書は、本籍地より取りに行くことができます。
必要な人は、登記されてないことの証明書と同じです。
定款・・・法人の場合必要となります。
履歴事項全部証明書（申請時３ヶ月以内）
納税証明書（愛知県の県税事務所発行のもの）・・・県税事務所より発行することができます。税務署ではないの間違えないように気を付けてください。
営業所の写真
営業所の写真は、以下の３枚必要となります。
直近３ヶ月以内のものが有効となっています。
・営業所の外観
・営業所の名称が確認できる入口付近を写したもの
・営業所の内部（事務スペースなど）
営業所が個人宅でも問題ありません。
以上が建設業許可申請で必要な書類となります。
書類を作成するのも大変ですが、書類を集めるのにもかなり時間がかかるのかと思います。
時間がなければ専門家である行政書士に頼むことで、書類の作成時間や役所などの収集も任せることができるので業務に支障なく手続きができるのかなと思います。
