とび・土工工事業の建設業許可を取りたいとお考えの方に向けて

 

・とび・土工工事業とは何か？

 

・とび・土工工事業を取るための許可要件は何か？

 

以上の２点について解説していきたいと思います。

 

とび・土工工事業とは、以下の工事が該当します。

1. 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
2. くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
3. 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
4. コンクリートにより工作物を築造する工事
5. その他基礎的ないしは準備的工事

1. とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
2. くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
3. 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
4. コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
5. 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

 

他の業種との考え方
・「とび・土工・コンクリート工事」おける「コンクリートブロック据付け工事」並びに「石工事」及び「タイル・れんが・ブロック工事」における「コンクリートブロック積み（張り）工事」の間の区分は、根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャスコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等がとび・土工・コンクリート工事に該当します。

 

・とび・土工・コンクリート工事における「鉄骨組立工事」と鋼構造物工事のおける「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが鋼構造物工事の鉄骨工事であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのがとび・土工・コンクリート工事における鉄骨組立工事です。

 

・プレストレストコンクリート工事のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート鋼構造物工事は土木一式工事に該当します。

 

・とび・土工・コンクリート工事における吹付工事とは、モルタル吹付け工事及び種子吹付け工事を総称したもので、法面処理等のために行われる工事のことを言います。

 

・とび・土工・コンクリート工事にのおける「屋外広告物設置工事」と鋼構造物工事における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物を制作、加工から設置までを一貫して請け負うのが鋼構造物工事における屋外広告工事であり、それ以外の工事がとび・土工・コンクリート工事における屋外広告物設置工事です。

 

・トンネル防水工事等の土木系の防水工事は、防水工事ではなくとび・土工・コンクリート工事に該当します。

とび・土工工事業で建設業許可を取得するための要件は、大きく６つあります。
６つの要件をクリアすることで許可を取得することが出来ます。

 

�@経営業務の管理責任者がいること

 

�A専任技術者がいること

 

�B適正な社会保険へ加入していること

 

�C請負契約に関して不正又は不誠実なことをしていないこと

 

�D財産要件に該当すること

 

�E欠格要件に該当していないこと

 

�@経営業務の管理責任者がいることについて
経営業務の管理責任者とは、現在の立場が法人であれば役員、個人事業主であれば事業主本人が対象で、過去に５年間建設業に関する経営経験が必要となります。

 

他にも経営業務の管理責任者になれるパターンがありますが、ここでは割愛させていただきます。

 

詳しくは、経営業務の管理責任者の要件についての解説を参照してください。

 

�A専任技術者がいること

 

土木工事業に関する資格を取得している方、土木工事に関する勉強をしてきた＋一定の実務経験を積んでいる方、10年の実務経験がある方が対象となります。

 

土木工事業に関する資格、学歴＋一定の実務経験について詳しく知りたい方は、専任技術者の要件についてを参照してください。

 

�B適正な社会保険へ加入していること
社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険が対象となります。

 

ご自身が適正な社会保険へ加入されているか心配な方は、

 

健康保険・厚生年金保険については、年金事務所へ

 

雇用保険についてハローワークへ

 

ご確認ください。

 

�C請負契約に関して不正又は不誠実なことをしていないこと

 

不正な行為とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する行為を言います。

 

不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為を言います。

 

�D財産要件に該当すること

 

財産要件は、�@直近決算の自己資本が500万円以上あること�A500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められること�B許可申請直前の５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

 

よくあるパターンとして500万円以上の銀行の残高証明をもって財産要件を証明します。

 

残高証明書には、基準日から４週間と有効期限が設けられているため発行できるタイミングを考えながら申請された方がいいと思います。

 

�E欠格要件に該当しないこと

 

過去５年間に犯罪歴がないか意思能力に問題がないか問われます。

 

警察などに照会をするため、申請時点で嘘がないようにきちんと申請しましょう。