建設業許可に関することについてQ&Aを作成しましたので、ご参考にしてください。
一般的な内容についてまとめてありますので、気になる項目を目次から探してみてください。
建設業許可が必要な場合は、以下の通りになります。
〈建築一式工事の場合〉
①請負金額が、1,500万円以上の場合
または
②木造住宅で延べ面積が150㎡以上の場合
このどちらかに該当する場合には、建設業許可が必要となります。
〈建築一式工事以外の場合〉
請負金額が500万円以上の場合
〈注意事項〉
※請負金額には、消費税を含んだ金額で判断します。
※注文者が材料を提供している場合には、材料の市場価格または市場価格と運送費を請負金額に加えて判断します。
※契約金額を分ける場合には、正当な理由がない限り、契約金額を合計した合計額で判断します。
愛知県知事の建設業許可の申請先は、主たる営業所を管轄する建設事務所の各建設事務所総務課となります。
名古屋市内の方は、愛知県都市・交通局都市基盤都市総務課建設業・不動産業室となります。
国土交通大臣許可の申請先は、本店所在地を管轄する地方整備局（愛知県であれば中部地方整備局の建政部建設産業課）へ申請となります。
そもそもですが、愛知県知事の許可と国土交通大臣の許可の違いは？？？
・愛知県内にのみ営業所を設けて建設業をする方は、愛知県知事の許可が必要となります。
・愛知県以外の県にも営業所を設けて建設業をする方は、国土交通大臣の許可が必要となります。
愛知県知事の建設業許可申請は、約１か月ほどかかります。
大臣許可の建設業許可申請は、約3ヶ月ほどかかります。
申請書類に不備などの補正があった場合には、補正対応が必要なため、許可が下りるのに時間がかかります。
建設業許可の要件は、６つあります。
各要件の内容については、各Q&Aを参考にしてください。
建設業許可に関する申請手数料は、以下の通りです。
①新規申請・・・・90,000円
②許可換え新規（愛知県知事以外の許可から愛知県知事許可へと変更の場合）・・・・90,000円
③般・特新規（一般から特定への変更または特定から一般への変更の場合）・・・・90,000円
④業種追加・・・・50,000円
⑤更新・・・・50,000円
建設業許可には、一般と特定の２種類あります。
①特定建設業許可とは、発注者から直接請負った１件の建設工事を下請けへと出す合計金額が4,000万円以上となる場合に特定建設業許可が必要となります。
※建築一式工事の場合は、4,000万が6,000万円となります。
※請負金額には、消費税を含みます。
②一般建設業許可とは、①以外の場合に必要となります。
つまり、4,000万円以上の工事を請負っても下請けに出す金額が4,000万円未満であれば一般建設業許可があればいいということになります。
また、下請として営業する場合には、一般建設業許可のみで対応することができます。
